統一的な基準による財務書類

　貸借対照表等の財務書類については、これまで、「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」等によって、ほとんどの地方公共団体において作成してきましたが、平成２７年１月に総務省から固定資産台帳の整備、発生主義・複式簿記の導入及び比較可能性の確保を目的とした「統一的な基準による財務書類」についての作成が要請されました。

　これに基づき、埼玉県央広域事務組合においても平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しましたので公表します。
　なお、当組合の連結財務書類は、一般会計等（一般会計及び斎場特別会計）の数値に当組合が加入している埼玉県市町村総合事務組合の数値（持分）を連結し、作成しています。